仙台の弁護士会に所属する法律事務所です。建築･金銭･不動産･債務･離婚に関する問題は、仙台･宮城の弁護士長澤弘にお任せくだい。

第２次世界大戦後の日本の民主化について、しばらくぶりに考える機会がありました。

第２次世界大戦後の日本の民主化については、遠く４０年くらい前の大学生時代によく議論したことがあります。
当職の第２次世界大戦後の民主化を考えるきっかけは、やはり、戦後の民主化の誤りという観点からだったと思っています。すなわち、戦争に負けた日本は、すべてがアメリカ志向だったと思いますが、真に、アメリカの文化を理解して日本古来の文化と融合させたのかという疑問から生じたものでした。
日本の戦後の民主化の基本的な誤りは、民主主義が自由放任と誤解していたことであると思っています。
現在の日本の様々な問題を考える時、戦後の日本の民主化の問題にその源を持つものが多数あると思います。このような考えをお持ちの方は御意見をお聞かせ下さい。

オーバーローンの刑事裁判は、平成８年から平成９年にかけて３件ほど取り扱いました。
当初は、情状のみで後には銀行の融資の姿勢を争点としました。
結果は、銀行の融資の姿勢を問題にして争った事件の方が刑は重くなりました。
あの裁判でも、何故安易に銀行の融資がなされるのかを裁判所ももっと突き詰めて考えていれば、
今日の銀行融資の不正の問題は生じなかったと考えており、かえすがえすも残念でなりません。

交通事故の損害賠償請求において、後遺症認定と事故と死亡との因果関係が問題になった事件で、先日神戸に行って、病院の医師に後遺症診断書を書いてもらう件は、非常に苦労しましたが、なんとか主治医に後遺症診断書を書いていただけることになりました。

交通事故の損害賠償請求は、定型化されていると言われておりますが、それでもなお、相当程度困難な問題があります。
一般の人が保険会社の言うがままに示談しているのを見ると、救いの手を差し伸べてあげたくなります。

最近、第一審で敗訴し、控訴審に持ち込むケースが増えています。
これは、当職の訴訟技術が未熟なのでしょうか。
それとも、一審裁判官の訴訟指揮に問題があるのでしょうか。

寝たきりではないものの、脳挫傷があって一人で日常生活も、立ち振る舞いもできない障害者の、後遺症認定も請求しない損保会社があるとは驚きです。

契約者は、保険会社が損害賠償金をきちんと支払うと述べて、刑事責任を軽くしてもらっているのに保険会社がこのような態度に出るのは許されるのでしょうか。

平成２３年３月１１日の大地震、そして、大津波から一ヶ月あまりが経ちました。

テレビや新聞で、報道される被災地の実態や福島原発事故の脅威を考えると将来の展望を予測することも恐ろしくなります。

現実に、津波等の被災、原発の放射能からの逃避で避難所等におられる方にはお見舞い申し上げます。

現実の被害の少なかった仙台の中心部にある当事務所は、一つでも現実に被災なされた方の力になり、現実に被災なされた方が生きていくことに協力できればと考えております。

かかる観点から、当事務所は東日本大震災の復興にお役に立てればと思っております。