弁護士コラム - COLUMN

2021年9月15日

ワラント訴訟と説明義務

ワラント訴訟と説明義務

 

1.今日では取引をする時に売主などに課されている説明義務は、極めて当たり前のこととなっています。

しかしながら、私が弁護士登録した平成元年頃は、説明義務についての理解は、今日ほどではありませんでした。

ところで私は、平成元年に弁護士登録をし、平成3年4月に事務所を開設しました。

私が事務所を開設して直ぐに先物取引を行として行なっていた株式会社イタカ(以下、「イタカ」という。)という会社が破産の申し立てをしました。

私は、仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会の一員として被害者の救済活動を行ないました。

イタカの破産による先物に投資した者の救済は、最初の相談が宮城県消費生活センターへの相談が最初であったことから、宮城県消費生活センターの相談員の方々と一体となっての活動でした。

そして仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会の委員長を弁護団長とする弁護団は、53名の原告団による10億円越える損害賠償請求訴訟を仙台地方裁判所に提起しました。

しかしながら、イタカは、裁判所に自己破産の申立をしていましたから、訴訟の認容判決が下されても回収はほとんど不可能でした。

わずかにイタカの役員を刑事告訴して示談金2000万円と金1000万円を支払ってもらっただけでした。

 

2.仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会を中心とする弁護団によるイタカ訴訟は、当時の全国先物研究会の活動の一環としてなされました。

私は、丁度その頃盛岡で開催された全国先物研究会でイタカ訴訟について報告いたしました。その報告が終わった後で私は、全国先物研究会から分かれて新たに全国証券問題研究が発足したことを教えられ、参加してみないかと誘われました。

私は、当時目の前を通るものは何でも経験してみようとの考えで行動していましたから、直ぐに参加したいとの希望を出し、参加することにしました。

私の記憶では、私の参加した全国証券問題研究会は、京都で開かれ、当時の日弁連の消費者問題対策委員会の大深元委員長も参加されていたと記憶しています。

私が全国証券問題研究会に参加して驚いたことは、そこでは、株式取引も投資信託も詐欺商法の対象であるとして議論されていたことでした。

そして当時全国証券問題研究会が取り上げていた問題は、いわゆるワラント問題でした。

ワラントとは、株式を発行する際にその株券についている新株引受権のことです。例えば、1000円の新株を発行する場合に株式本体を金800円分とし、残り金200円分を新株引受権とし、新株引受権を行使した時に新株が200円以上の価値があれば儲け、金200円以下であれば損というハイリスクハイリターンの投機性の高いものでした。

ワラントが他の株式と異なっているのは、普通の株式なら下落しても会社が存続している限り、いつか必ず値上がりする可能性がありますが、ワラントは、行使期間が7年とか10年と定められており、その行使期間を経過すると単なる紙屑になってしまうということでした。

証券会社各社は、ユーザーにワラントを販売する時ワラントの仕組みを解説した目論見書に基づいて説明をし、目論見書の最後とページの半分についてい た「目論見書に基づいて説明を受けました。」という文言の下にユーザーに日付欄を埋めさせ、捺印させてその部分を切り取って持ち帰っていました。

何が問題になったかというと、ワラントを購入させられたユーザーのほとんどがワラントを普通の株式と同じでいつか高くなるのではないかと考えているうちに行使期間が徒過して単なる紙くずになってしまうことが多かったことから、証券会社の営業マンがユーザーにワラントを販売する時にワラントに行使期間があることをきちんと説明していないのではないかということでした。

 

3.私は、全国証券問題研究会に13回参加しました。その開催地は、持ち回りでした。記憶に残っているのは、博多で2回開催されたこと、岐阜県犬山市で開催されたこと、宮崎市でも開催されたと思います。当然のことながら、大阪での開催もあったはずです。

私は、最初の頃、ワラントの何が問題なのか分からないまま、全国問題研究会に参加していたことを覚えています。しかしながら、私は、全国証券問題研究会に参加しているうちにユーザーがワラントを購入するか否かの決定をするためにきちんとした説明を受けなければワラントを購入し、権利行使ができないという問題であることに気づきました。私がこのことに気づいた最大の要因は、全国証券問題研究会の開催地の弁護士の情熱にあふれた研究による成果とその発表にあったことは言うまでもありません。

 

4.ワラント訴訟は、当初軒並み敗訴を繰り返していました。ところが、東京地方裁判所で全面勝訴の判決が出ると勝訴判決が続けて出ました。その後、揺り戻しがあり、過失相殺が当たり前になり、大体請求額の6割、5割、そして4割程度が認められるようになりました。

私自身が申立てたワラント訴訟は、仙台地方裁判所の当時の山一証券を相手とする訴訟、大和証券を相手とする訴訟、そして盛岡地方裁判所における野村証券を相手とする訴訟の3つの訴訟でした。

盛岡地方裁判所の訴訟は、2億円を越える損害賠償請求訴訟でしたから、仙台弁護士会の有志の弁護士で弁護団を立ち上げて訴訟を提起しました。この訴  訟は、全面勝訴でした。

仙台地方裁判所での山一証券を相手とする訴訟では証券会社の勧誘員の証人尋問を行いました。その勧誘員は、ワラントについて色々説明したのですが、私が反対尋問で「私は、ワラントを勉強しているから分かるけど、一般の人は何を言っているのか分からないのではないかと尋ね、その上でユーザーに何分説明しましたか」と尋ねたところ、その勧誘員が2分位説明したの答えました。

そこで私は、勧誘員に今貴方は、10分以上説明したが、2分で説明出来ますかと尋ねたところ、その勧誘員は、何も答えられませんでした。その後裁判官の質問となり、裁判官は、その勧誘員に何を言っているのか分からんと言って尋問を終了させました。その後和解の話になり、8割和解が成立しました。

また、仙台地方裁判所の大和証券を相手とする訴訟は、大和証券の代理人が東京の弁護士だったこともあり難儀しましたが、何とか5割の和解に持ち込みました。

 

5.ワラント訴訟によって自己決定権の行使ために説明義務が重要であるということが認識されたことからか、その後間もなく消費者契約法が制定され、事業者側の説明義務が明文化されました。

事業者側の説明義務のように現在では常識となっていることでも、法律の条文として認めさせるまでには多くの人間の膨大な労力を必要とした歴史があることが多いと思います。

 

以上

2021年8月17日

尊敬すべき裁判官

当職は、弁護士登録してから30年も経ちました。当職は、その弁護士生活の中で多くの裁判官、検事、そして先輩弁護士の方々から沢山の事を学ばせて頂きました。

その中でも当職は、弁護士登録して10年もしない頃に受任したある建設会社を被告として提起された損害賠償請求事件を担当して頂いた裁判官の事件処理の仕方を今でも忘れることが出来ません。

その損害賠償請求事件は、相手方である原告が被告である建設会社から約束違反をされたのでそれによる損害賠償を求めるというものでした。

当職は、建設会社の担当者からその事件についての説明を聞いて負ける事などないと考えていました。当職は訴訟が進んでその事件の内実をよく知る人物を証人として申請しました。ところがいざ、その人物を証人として喚問しようとしたところ、その人物は、あろうことか自分の話を聴きたいのなら自分が裁判所に出向くのではなく、裁判官が自分のところに話を聞きに来るべきだと言い出しました。

当職は、その話を聞いて慌てました。しかしながら、当職が証人として申請した人を説得しようとしてもその人物は当職の説得を全く聞こうとしなかったのでやむを得ず担当裁判官に恐る恐るその事を告げると、その裁判官は、慌てる事なく出張尋問を行うとの決定をしました。当時当職は、そのようなことは考えませんでしたが、もし裁判官が当職の立場をも考慮して出張尋問の決定をしたとしたら当職にとってはとても喜ばしいことだったと思います。

その人物についての出張尋問がなされた後にその担当裁判官により損害賠償請求事件についての判決が下されましたが、見事敗訴でした。当職は、判決を見ても何故敗訴なのか良く分かりませんでした。

ただ当職は、その裁判官がその損害賠償請求事件の核心を見抜いていたのだと思いました。そして当職は、損害賠償請求事件の核心にまったく気付いていなかったことを恥じました。

ちなみにその人物が裁判官に出張尋問を求めたのは、その事件を解明するためには、ある人物の証言が不可欠であるはずであるから、その事を裁判官が認識していれば必ず出張尋問をするだろうし、万一、裁判官が出張尋問をしないのであれば、事件の核心を認識していないのだから証言しても意味がないとの考えからであるとのことでした。

当職は、この裁判官が事件の核心を見抜いた能力に感服するとともに、自らの非力さと経験の無さに気づかされ、一層事件の核心を見抜く力を身につけるように努力をしました。しかしながら、当職の事件の核心を見抜く力は、現在でもその裁判官の足元にも及ばないだろうと思っています。

この裁判官は、最高裁判所の裁判官になるのではないかと言われるほどのエリート裁判官でした。

この裁判官は、当職がある検事を特別公務員暴行陵虐致傷罪で告訴し、後に国家賠償請求訴訟を提起した時に担当した部長裁判官で、この時も第一回弁論期日で、もしこれが本当なら、司法の威信が傷つけられ、維持できないと嘆かれたのを覚えています。この事件は、おそらく平成5、6年頃の事件だったと思っています。

もう一つ忘れてならない事として当職は、弁護士登録してすぐ仙台弁護士会の消費者問題特別委員会と民事介入暴力対策運営委員会に籍を置きました。

民事介入暴力対策運営委員会は、現在でも籍を置いています。

特に消費者問題特別委員会在籍中は、その委員長と副委員長から「当職に事件処理を任せれば何とかなる」との見立てから、様々な事件を担当させて頂きました。この事が、現在の当職の力の源になっています。

当職のように凡庸な人間は、色々な事件を担当して初めて事件の核心を見抜く力を身につけられるようになると思っています。

その意味で前述のお手本とも言うべきである裁判官や消費者問題特別委員会在籍中の正副委員長が与えてくれた経験は、きわめて貴重な体験であり、当職の宝だと思っています。

2021年2月3日

交通事故紛争処理センターの変遷

最近しばらくぶり交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申立てた。

私もかつて4年ほど示談斡旋弁護士だった事もあったので斡旋弁護士は、比較的被害者側の立場で対応するものだと思っていた。

 

しかしながら、1件目の申立の時対応した弁護士は、保険会社の担当者と談笑する声だけが聞こえて、申立人の訴えなど正面から取り上げようとしなかった。私は、その示談斡旋弁護士に不成立にすると告げるとその弁護士は、驚いたような顔をした。私は、その示談斡旋弁護士が自分の対応に不信感を抱かれていることにも気付いていなかったのだと実感した。

 

もう1件の申立は、小さな物損事故であった。

しかしながら、斡旋弁護士の部屋にいる入った途端、その示談斡旋弁護士は、私の依頼者である申立人に 「何をやっている!」とどなり、睨みつけて来た。私は、それを見て何の話だと思ったが、私の依頼者は、驚いてしまって何も話せなくなってしまった。私は、私の依頼者が紛争処理センターがそのような恐ろしいところであると思われたくないから、その示談斡旋弁護士の対応を叱責した。

 

示談斡旋は、話し合いによるトラブルの解決の場であり、斡旋弁護士の考えを押し付ける場ではない。申立人の言い分を聞かずに相手方である保険会社の言い分しか聞かない示談斡旋弁護士の対応は、決して許されない。そのような示談斡旋弁護士の示談案など受け入れるわけがなく、示談案を受け入れずに審査員による審査を申し立てた。

 

しかしながら開催された審査会は、全くの茶番であった。初めから、斡旋弁護士の態度を問題とせずに、私が斡旋弁護士を叱責した事だけを非難する斡旋であった。

何故なら、審査会は、相手方保険会社が証拠を偽造してきても全く問題にしなかった上に審査員の説明に反論しようとすると、声を上げて有無を言わせない態度で発言を遮った。

 

このような事からすると交通事故紛争処理センター設立当時の弁護士による交通事故の被害者の救済という気風は消え失せ、交通事故紛争処理センターの権威の保持に汲々とする組織になってしまったようである。

翻って考えると現在の交通事故紛争処理センターの仙台支部長は、真実追及より裁判組織、ないし同僚裁判官のフォローを第1とする裁判官出身者である事も交通事故紛争処理センターの変遷に大きく関わっているのかもしれない。

 

私の依頼者は、2度と交通事故紛争処理センターの示談斡旋を利用することはないし、交通事故紛争処理センターを勧めることもない。そのような交通事故紛争処理センターの運営しかできないのは、弁護士の責任である。

オランダの堤防の例えは、小さな亀裂から堤防が崩壊したという話だったと思う。

2021年1月18日

建築問題・交通事故問題も重要なウエイトを占めている

当事務所の取り扱い事件の中で建築問題の他に交通事故問題も重要なウエイトを占めています。

 

かつては、神戸まで神戸で起きた死亡事故で被害者が高次脳機能障害で半年後に亡くなったにも関わらず、保険会社が高次脳機能障害の場合に必要な書類を入手する事がなかったので、やむを得ず神戸まで出張して主治医の先生と交渉して高次脳機能障害の場合に必要な書類を作成して貰って、自賠責保険により金3500万円の損害賠償金を獲得した事もあります。

 

ちなみにですが、当事務所が主治医の先生から高次脳機能障害の場合に必要な書類を作成して貰う前に加害者の任意保険会社に賠償金をいくらか尋ねたところ、金60万円であると答えました。

 

このような事から、当事務所では、裁判所に任意損害保険会社が交通事故の被害者と示談交渉権を有しているのだから、損害保険会社が交通事故の被害者と示談交渉を行う場合には弁護士と同様の善管注意義務を負うという事を認めさせようと努力しています。

 

何故なら、損害保険会社が交通事故の被害者との示談交渉権を有するようになったのは、保険会社の保険約款によってではなく、昭和48年に損害保険協会が日弁連交通事故センターと取り交わした覚書によってだからです。

日弁連が損害保険会社に交通事故の被害者との示談交渉権を認めたのは、弁護士法第72条の有償の法律事務は弁護士のみが出来るという立場を貫いたのでは、交通事故の被害者の救済が十分になされなかったからだと考えられます。

 

すなわち、日弁連は、弁護士の使命が基本的人権の擁護と社会的正義の実現であるところ、弁護士法第72条にこだわっていると交通事故の被害者の救済がなされない事から、やむを得ず任意損害保険会社が交通事故の被害者と示談交渉をする事を認めざるを得なかったと考えられます。

そうだとすると、任意損害保険会社ないし共済組合の担当者が忙しかったので、事故後長い間直接被害者と連絡が取れなかったという事は、人権救済の立場から絶対に行ってはいけない事だと考えられます。

当事務所では、この考え方を判決の形で裁判所に認めて貰おうと努力しています。

2020年1月29日

交通事故による損害保険の保険金について

交通事故は、一時期に比べてかなり減少してきた。

しかしながら、交通事故に遭った被害者は、その治療が必要なことや就業が困難になる事によりそれまでの生活を継続することが著しく困難になる事が多い。そのような事を考慮してか一般社団法人日本損害保険協会は、平成30年3月「損害保険の保険金支払いに関するガイドライン」を制定して、各損害保険会社に交通事故の被害者に対する保険金支払いについて被害者の状況や心情等に配慮した専門家としての対応を求めている。

 

しかしながら、現実の損害保険会社の交通事故被害者に対する対応を見ていると、一般社団法人日本窓外保険協会が定めた「損害保険の保険金支払いに関するガイドライン」を到底理解していない対応をする損害保険会社が多数存在する。損害保険会社は、交通事故の示談交渉権を有しているが、そもそも交通事故の損害賠償の示談交渉権は法律事務であり、弁護士法第72条により法律事務は弁護士のみがなし得るとされている。損害保険会社に交通事故損害賠償の示談交渉権が認められた経緯についてここでは述べないが、交通事故の損害賠償に関する示談交渉権を有する保険会社は、交通事故の被害者に対する損害賠償をなすに当たって弁護士と同等の善管注意義務を負っていると言わなければならない。

 

当事務所で近時扱った事件の中で被害者が椎間板ヘルニアの切除手術を受けてその後遺症に苦しんでいるにもかかわらず、その保険会社は、単にその 被害者がかつて後遺症第14級の認定を受けたことがあるという一事をもって、椎間板ヘルニア切除手術の為に被害者が入院する直前に治療費の支払い等の一切の対応を打ち切った。のみならず、その保険会社は、その被害者が開業医の紹介で大きな病院の治療を受けかつ後遺症診断書が作成されることを予想しながら、被害者がその大病院に罹ったことを伏せて裁判所に債務不存在確認の訴訟を提起してきた。当然のことながら当事務所は、その訴訟に対応する他はないが、その被害者は、後遺症認定を請求している段階なので損害賠償請求は、後遺症認定がなされた後のことになるのでまだ先の話である。

 

その損害保険会社の責任は、裁判の中で請求するとして相手方保険会社の代理人弁護士は、弁護士の使命をどのように考えているのであろうか。弁護士法に規定された弁護士の使命は、基本的人権を擁護し社会性を実現することである。この代理人弁護士の訴訟遂行は、弁護士法で規定する弁護士の使命の観点から是認されるか否か確認する必要があると考えている。

2019年10月29日

離婚事件の受任の在り方

離婚調停は、それまで一緒に暮らしてお互いに支え合い、子どもをもうけて育んできた夫婦が何らかの理由で戸籍上も事実上も別々の道を歩むための合意とその条件をとり決めるための法律で定められた手続きである。
夫婦間で任意に離婚の合意と条件が取り決められるなら家庭裁判所で調停をする必要がない。任意の話合いによる離婚の合意が出来ないから、調停が必要になる。ここに弁護士が離婚調停に関与する一つの理由がある。
 

当然の事ながら、離婚調停においては、妻側と夫側の意向が大きく対立する事が予想される。
ただ、離婚調停が不成立となり離婚訴訟になったことのある経験したことのある弁護士は、離婚訴訟になった時の当事者の負担の大きさを実感していることから、可能な限り離婚訴訟を避けて離婚調停の話合いによる解決を図ろうとする。
とはいえ、当事者の利害が対立しているのであるから、その調停は、難航する事が予想される。この意味において代理人弁護士の力量が問題となる。
最近、経験した事であるが、熟年離婚が争われたケースで離婚に消極的な夫が何とか離婚に同意したのに、財産分与について妻側の代理人弁護士が夫側の主張を無視して妻側の主張だけでの財産分与を主張し、夫側が応じなければ離婚調停を不成立として離婚訴訟をすると主張した。
この若い経験の浅い弁護士は、訴訟を行えば裁判官が夫側の財産分与についての主張を無視して財産分与についての判断をするとでも考えているのだろうか。また、離婚訴訟になった時の依頼者の負担を考慮しないのだろうか。
 

弁護士は、人間社会のトラブルに入り込んでそのトラプルを収める事を仕事としている。自分の事しか見えない人間が本当に人間社会のトラブルを適正に解決できるかどうかは、極めて疑問である。
最近、しばしば自分の事しか見えないと思われる弁護士が見受けられるようである。

2019年10月29日

交通事故における損保会社の役割について

今日、モータリゼーションがかくも発達した事から、当然の事ながら交通事故が頻発する。自動車を運転する者が自賠責保険のみならず任意賠償損害保険に加入するのは、自動車を運転している限り交通事故が避けられないからである。
 

ところで法律事務を担っている弁護士を規律する弁護士法の第72条は、法律事務は弁護士だけができると規定している。
ところで損保会社は、交通事故の加害者、被害者に代わって示談を行なっている。
しかしながら示談行為が、法律事務である事に争いがない。
そうだとすると損保会社が示談行為を行うことは、弁護士法第72条違反ではないかという疑問が残る。
この点については紆余曲折があったものの、損保会社の示談交渉権は、交通事故による被害者を迅速かつ簡便に救済するために認められたとされている。
そうだとすれば、損保会社が被害者の迅速かつ簡便に救済するために示談交渉権が認められたのだから、損保会社は、被害者の迅速な救済を図るための善良な管理者の注意義務を負っている。この義務は、法律事務を行う場合の注意義務であるから、弁護士が法律事務を行う場合の注意義務ところで同等の注意義務であると考えられる。
 

ところがほとんどの損保会社は、この善良な管理者の注意義務を負っている事を自覚していないと思われる。
その事から、損保会社の中には被害者の治療費を支払うのは、単なるサービスであるとの主張をする損保会社まである。
最近当事務所で扱っている事件であるが、A損害保険会社がある追突事故の加害者側の任意保険会社であったが、その被害者にかつて頚椎捻挫による後遺障害第14級があった事から、その被害者がその事故による椎間板ヘルニアの除去手術を受ける直前に治療費の支払いを打ち切ったというケースである。
もっとも、A損害保険会社は、その被害者への治療費の支払いを打ち切った時点においても、被害者への治療費を打ち切る理由とその根拠を把握していなかった。
何故なら、その後当事務所は、その被害者の救済の為に裁判所に金員仮払仮処分を申立たが、A損害保険会社は、その時になって初めて後付けの証拠と思われる資料を提出してきたからである。
このような損害保険会社の違法とも考えられる対応は、A損害保険会社に限られる事ではない。
このような損害保険会社に課せられた注意義務に反すると思われる対応を受けられたと思われる方がおられましたら、情報の提供を求めます。

2019年9月25日

免震ゴムの性能偽装事件訴訟を担当して

当事務所は、現在免震ゴム及び免震用オイルダンバーの性能偽装による損害賠償請求事件を担当しています。
 
この事件処理の中で強く感じている事は、大企業の中には社会の正義は、自らが行う事だと勘違いしている会社があるのではないかという事です。

何故なら、当事務所の担当する本件免震構造が売物のマンションは、免震ゴムと免震用オイルダンバーによって免震構造が構成されています。当事務所は、その何れにも性能偽装があるという事が偶然と言えるのだろうかと考えています。

要するに、免震構造に関わる大企業が性能を偽ることを悪だと 考えずに売れば良いという売上優先主義・利益優先主義だからこの様な結果が生じたと考えています。
 
問題は、平然と一般市民の信頼を裏切る大企業のコンプライアンスであると考えられます。

2019年5月17日

「第20回長澤杯ゴルフコンペ」

令和元年5月19日(日)第20回長澤杯ゴルフコンペを開催いたします。
参加者は、59名の予定です。

2018年1月26日

「太陽光発電とマンション近隣問題」

平成26年から受任していた太陽光発電に関する損害賠償請求事件について、

やっと昨年末、和解を迎えました。

長い時間がかかり、専門家の方々のご協力も多くいただきました。

まずは解決してよかったと思っています。

今回の事件の場合は、太陽光発電業者に大きな問題があるケースだったと思われます。
この事件を通して、太陽光発電業者にも大いに問題がある場合があることを目の当たりにしました。

 

今年に入ってから、山形市におけるマンション建設に関する近隣住民の依頼を受けました。

マンション建設における近隣対策はきわめて重要です。

マンションを建てる場合にも、マンションを建てる側が必ずしもきちんとした近隣対策ができているとは限りません。

精一杯頑張りたいと思います。