弁護士コラム - COLUMN

2020年1月29日

交通事故による損害保険の保険金について

交通事故は、一時期に比べてかなり減少してきた。

しかしながら、交通事故に遭った被害者は、その治療が必要なことや就業が困難になる事によりそれまでの生活を継続することが著しく困難になる事が多い。そのような事を考慮してか一般社団法人日本損害保険協会は、平成30年3月「損害保険の保険金支払いに関するガイドライン」を制定して、各損害保険会社に交通事故の被害者に対する保険金支払いについて被害者の状況や心情等に配慮した専門家としての対応を求めている。

 

しかしながら、現実の損害保険会社の交通事故被害者に対する対応を見ていると、一般社団法人日本窓外保険協会が定めた「損害保険の保険金支払いに関するガイドライン」を到底理解していない対応をする損害保険会社が多数存在する。損害保険会社は、交通事故の示談交渉権を有しているが、そもそも交通事故の損害賠償の示談交渉権は法律事務であり、弁護士法第72条により法律事務は弁護士のみがなし得るとされている。損害保険会社に交通事故損害賠償の示談交渉権が認められた経緯についてここでは述べないが、交通事故の損害賠償に関する示談交渉権を有する保険会社は、交通事故の被害者に対する損害賠償をなすに当たって弁護士と同等の善管注意義務を負っていると言わなければならない。

 

当事務所で近時扱った事件の中で被害者が椎間板ヘルニアの切除手術を受けてその後遺症に苦しんでいるにもかかわらず、その保険会社は、単にその 被害者がかつて後遺症第14級の認定を受けたことがあるという一事をもって、椎間板ヘルニア切除手術の為に被害者が入院する直前に治療費の支払い等の一切の対応を打ち切った。のみならず、その保険会社は、その被害者が開業医の紹介で大きな病院の治療を受けかつ後遺症診断書が作成されることを予想しながら、被害者がその大病院に罹ったことを伏せて裁判所に債務不存在確認の訴訟を提起してきた。当然のことながら当事務所は、その訴訟に対応する他はないが、その被害者は、後遺症認定を請求している段階なので損害賠償請求は、後遺症認定がなされた後のことになるのでまだ先の話である。

 

その損害保険会社の責任は、裁判の中で請求するとして相手方保険会社の代理人弁護士は、弁護士の使命をどのように考えているのであろうか。弁護士法に規定された弁護士の使命は、基本的人権を擁護し社会性を実現することである。この代理人弁護士の訴訟遂行は、弁護士法で規定する弁護士の使命の観点から是認されるか否か確認する必要があると考えている。

2019年10月29日

離婚事件の受任の在り方

離婚調停は、それまで一緒に暮らしてお互いに支え合い、子どもをもうけて育んできた夫婦が何らかの理由で戸籍上も事実上も別々の道を歩むための合意とその条件をとり決めるための法律で定められた手続きである。
夫婦間で任意に離婚の合意と条件が取り決められるなら家庭裁判所で調停をする必要がない。任意の話合いによる離婚の合意が出来ないから、調停が必要になる。ここに弁護士が離婚調停に関与する一つの理由がある。
 

当然の事ながら、離婚調停においては、妻側と夫側の意向が大きく対立する事が予想される。
ただ、離婚調停が不成立となり離婚訴訟になったことのある経験したことのある弁護士は、離婚訴訟になった時の当事者の負担の大きさを実感していることから、可能な限り離婚訴訟を避けて離婚調停の話合いによる解決を図ろうとする。
とはいえ、当事者の利害が対立しているのであるから、その調停は、難航する事が予想される。この意味において代理人弁護士の力量が問題となる。
最近、経験した事であるが、熟年離婚が争われたケースで離婚に消極的な夫が何とか離婚に同意したのに、財産分与について妻側の代理人弁護士が夫側の主張を無視して妻側の主張だけでの財産分与を主張し、夫側が応じなければ離婚調停を不成立として離婚訴訟をすると主張した。
この若い経験の浅い弁護士は、訴訟を行えば裁判官が夫側の財産分与についての主張を無視して財産分与についての判断をするとでも考えているのだろうか。また、離婚訴訟になった時の依頼者の負担を考慮しないのだろうか。
 

弁護士は、人間社会のトラブルに入り込んでそのトラプルを収める事を仕事としている。自分の事しか見えない人間が本当に人間社会のトラブルを適正に解決できるかどうかは、極めて疑問である。
最近、しばしば自分の事しか見えないと思われる弁護士が見受けられるようである。

2019年10月29日

交通事故における損保会社の役割について

今日、モータリゼーションがかくも発達した事から、当然の事ながら交通事故が頻発する。自動車を運転する者が自賠責保険のみならず任意賠償損害保険に加入するのは、自動車を運転している限り交通事故が避けられないからである。
 

ところで法律事務を担っている弁護士を規律する弁護士法の第72条は、法律事務は弁護士だけができると規定している。
ところで損保会社は、交通事故の加害者、被害者に代わって示談を行なっている。
しかしながら示談行為が、法律事務である事に争いがない。
そうだとすると損保会社が示談行為を行うことは、弁護士法第72条違反ではないかという疑問が残る。
この点については紆余曲折があったものの、損保会社の示談交渉権は、交通事故による被害者を迅速かつ簡便に救済するために認められたとされている。
そうだとすれば、損保会社が被害者の迅速かつ簡便に救済するために示談交渉権が認められたのだから、損保会社は、被害者の迅速な救済を図るための善良な管理者の注意義務を負っている。この義務は、法律事務を行う場合の注意義務であるから、弁護士が法律事務を行う場合の注意義務ところで同等の注意義務であると考えられる。
 

ところがほとんどの損保会社は、この善良な管理者の注意義務を負っている事を自覚していないと思われる。
その事から、損保会社の中には被害者の治療費を支払うのは、単なるサービスであるとの主張をする損保会社まである。
最近当事務所で扱っている事件であるが、A損害保険会社がある追突事故の加害者側の任意保険会社であったが、その被害者にかつて頚椎捻挫による後遺障害第14級があった事から、その被害者がその事故による椎間板ヘルニアの除去手術を受ける直前に治療費の支払いを打ち切ったというケースである。
もっとも、A損害保険会社は、その被害者への治療費の支払いを打ち切った時点においても、被害者への治療費を打ち切る理由とその根拠を把握していなかった。
何故なら、その後当事務所は、その被害者の救済の為に裁判所に金員仮払仮処分を申立たが、A損害保険会社は、その時になって初めて後付けの証拠と思われる資料を提出してきたからである。
このような損害保険会社の違法とも考えられる対応は、A損害保険会社に限られる事ではない。
このような損害保険会社に課せられた注意義務に反すると思われる対応を受けられたと思われる方がおられましたら、情報の提供を求めます。

2019年9月25日

免震ゴムの性能偽装事件訴訟を担当して

当事務所は、現在免震ゴム及び免震用オイルダンバーの性能偽装による損害賠償請求事件を担当しています。
 
この事件処理の中で強く感じている事は、大企業の中には社会の正義は、自らが行う事だと勘違いしている会社があるのではないかという事です。

何故なら、当事務所の担当する本件免震構造が売物のマンションは、免震ゴムと免震用オイルダンバーによって免震構造が構成されています。当事務所は、その何れにも性能偽装があるという事が偶然と言えるのだろうかと考えています。

要するに、免震構造に関わる大企業が性能を偽ることを悪だと 考えずに売れば良いという売上優先主義・利益優先主義だからこの様な結果が生じたと考えています。
 
問題は、平然と一般市民の信頼を裏切る大企業のコンプライアンスであると考えられます。

2019年5月17日

「第20回長澤杯ゴルフコンペ」

令和元年5月19日(日)第20回長澤杯ゴルフコンペを開催いたします。
参加者は、59名の予定です。

2018年1月26日

「太陽光発電とマンション近隣問題」

平成26年から受任していた太陽光発電に関する損害賠償請求事件について、

やっと昨年末、和解を迎えました。

長い時間がかかり、専門家の方々のご協力も多くいただきました。

まずは解決してよかったと思っています。

今回の事件の場合は、太陽光発電業者に大きな問題があるケースだったと思われます。
この事件を通して、太陽光発電業者にも大いに問題がある場合があることを目の当たりにしました。

 

今年に入ってから、山形市におけるマンション建設に関する近隣住民の依頼を受けました。

マンション建設における近隣対策はきわめて重要です。

マンションを建てる場合にも、マンションを建てる側が必ずしもきちんとした近隣対策ができているとは限りません。

精一杯頑張りたいと思います。

2018年1月10日

「新年のご挨拶」

明けましておめでとうございます。
本年も何卒よろしくお願い申しあげます。

 

弁護士としての立場から新年のご挨拶を申しあげます。
裁判などの法的手続きを取らなければならないような事態は、決して望ましいものではありません。
なぜなら、一度生じたトラブルを解決して元の状態に戻すということは、極めて困難なことです。
例えば、請負契約を締結した後、相手方が債務の履行の仕方を誤った結果、重大な損害が発生した場合などは、裁判によりその救済を求めなければなりません。
しかしながら、裁判による救済は、状態を元に戻す救済ではなく、単なる金銭賠償でしかありません。
当初の状態にすることを求めたとしても、それは不可能です。
そこで、物事を始めるに際して専門家のアドバイスを受け、可能な限りトラブルが生ずることを回避する努力をしなければなりません。

 

私は、弁護士としてまずトラブルの発生を防止するためのアドバイスを提供したいと考えております。
仮に裁判にならざるを得なかった場合の私のスタンスは、次のようなものです。
すなわち、万能の神のみが人の行為を裁けるのではないか、人が人の行為を裁けるかという立場です。
裁判の結果が人の生活に重大な結果をもたらす以上、裁判に携わる人間として慎重な態度で臨まなければなりません。
例えば私は、裁判の中で最も重要なことは事実認定であると考えています。
証拠は、事実認定のための手掛かりでしかなく、法廷に全ての事実についての証拠が提出される訳ではありません。
また、条文などは、単なるトラブルを解決するための考え方の一つに過ぎないと考えております。
いうまでもなく人間は、能力に限界があります。
したがって、事実を体験した者からよく説明を聞き、事実を推測させる証拠に基づいて、想像力と感受性を駆使して事実を推測します。
条文の当てはめや、法律構成は事実を推定した後に初めて問題になると考えています。
人間の思考は、結論を出した瞬間から新しい情報を拒否する傾向が極めて強いのではないかと考えています。
したがって、私は、物事の結論を最後の最後まで出さずに、可能な限り事実を探る姿勢で臨みたいと考えております。

 

以上のように私は、まずトラブルに巻き込まれないことを第一の使命とし、次に裁判においては可能な限り事実を探る姿勢で臨み、皆様方の平穏を支えたいと考えております。
以上、平成30年の年頭においての私の抱負です。

 

2017年9月15日

「暴対法の問題点について」

平成元年4月から当事務所は、仙台弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員として
いわゆる民暴問題に取り組んできた。

 

平成3年に制定され、平成4年から施行された暴力団員による不当行為に対する処罰に関する法律(いわゆる暴対)は、
制定当時から暴対法による規制により暴力団が表面的には縮小するものの、
実際は地下に潜って違法行為を行うことになるので、
一層取り締まりが難しくなるという問題を抱えていることが指摘されていた。

 

平成元年頃から今日まで当事務所の関知する限り、
警察関係者は、暴力団が解散したり、暴力団員が減少していることだけを捉えて
暴力団対策の効果が出たとし、暴力団員の潜在化を問題にしてこなかったと思われる。

 

ところが、暴力団追放推進センターで発行している暴追みやぎの2017年夏号では、
宮城県警察本部組織犯罪対策局長が、
明確に暴力団員の偽装離脱や暴力団共生者を利用した経済取引や公共事業への介入を憂うとの声明が出された。
法律家であれば、平成3年は暴対法制定当時から問題視されていたことが、
やっと警察内部からも正式に表明された。

 

これからの警察による暴力団対策が、一層充実したものになるものと期待される。

2015年7月29日

「気が短くなった」

子供の頃からあれほど気が長いと言われた私が、5回も干支を迎えたせいか、
やたらと短気になっている。
子供の頃は、考えることが少なかったからだとは思うが、
弁護士になりたての頃は結構自分でも気が長いとおもっていた。
体調を崩してから、何かと気持ちが急くことが多い。
これからできることが少なくなったからかも。
気が短くなったと思ったときは、深呼吸をして考えることにしよう。

2015年7月29日

「昔の思い出」

月曜日に東京に行った。
司法試験に合格したあと、受験指導をした二人の弁護士に会った。
二人とも渉外事務所に勤めているので、収入は数倍である。
しかし、受験指導をしたという先輩風を吹かせてしまった。
数少ない安心できる場である。
これからも楽しい付き合いをしていきたいと思っている。