弁護士コラム - COLUMN

2012年5月

2012年5月31日 木曜日

建築と弁護士

弁護士になりたてのころから建築には興味を持ってきた。

その理由は、弁護士の仕事が多くの場合、すでに生じている問題を解決するのが中心で、
法律を作ろうと思うのであれば生々しい政治家になるしかないのに、
建築はそれ自体が建物などを作り出すことでその仕事が現実に目に見えるからです。
今、弁護士が建築問題に関与する場合は、
その仕事の性質の違いを認識した上で対応することが必要である。
例えば、弁護士は追加変更工事をなす場合施主の同意を書面に残して工事をするように求める。
しかし、建築の現場では、現場で話し合いにより追加変更を決めそれに基づいて工事を行う。
いちいちその合意を書面にすることはまずない。
私もかつて追加変更の際の同意をとる書面を作成して建築業者に手渡して、
追加変更工事の場合は施主の同意をとるようにとアドバイスしたが、
その建築業者の行なっていた工事が相当大掛かりなもので、
かつ、追加変更工事も多数あったが、その同意の書面はたった一枚だけであった。
今、建築士の中に建築の性質を考えずに追加変更工事に必ず同意書面をとるように求める建築士がいるが、
その建築士は、真に建築というものを理解しているのだろうか。
また、建築問題にかかわる弁護士も建築の仕事の性質を理解しているのだろうか。
建築においては施主と業者の信頼関係が前提になっており、
施主と建築業者の信頼がまったくない場合はともかく、
いかなる場合にも追加変更工事についての施主の同意を要求することはいかがなものであろうか。
ちなみに、通常建築業者は、お金がかさむ追加変更工事を施主の同意を得ないで行うことはない。
また、弁護士は、建築確認の図面通りに工事がなされていないことをもって欠陥というが、
建築確認の図面通りに工事したからと言って欠陥のない建物ができる訳ではないことを看過している。
すなわち、建築の現場における現場処理は不可欠なのである。
建築問題にかかわる裁判官、弁護士、及び建築士に耳を傾けていただきたい。

2012年5月28日 月曜日

マンションの管理について

現在、某管理組合にオブザーバーとして関与しています。
主たる問題点は、自主管理であることからくる特定の人間の負担の増加、
及びマンション管理のノウハウの欠如にあるように思われます。
一つにはマンション管理が区分所有者の多数決によってなされるという認識の欠如、
管理の基本が管理組合総会にあり、普段は理事会がその決定機関であり、
理事長がその決定に基づいて具体的にマンション管理を行うという認識すらも欠如している点に
問題があります。
マンション管理の問題点は、区分所有者の大半がマンション管理に無関心であること、
及び一つの建物の中に多くの区分所有者が存在して、
その区分所有者がそれぞれ個性を有していることだと考えています。
単純に特定の人間を排除するだけではマンション管理はできませんが、
かといって特定の人間の横暴を許していたのでは、マンション管理をなすことはできません。
マンション管理には日常の管理と長期的な修繕計画が大きく分けると存在するように思います。
例えば、未収管理費の取り立てから共用部分の清掃、隣の人間による騒音などの日常の問題から
最終的にはマンションの建て替えをも展望した修繕計画などの対処の問題があります。
管理会社を導入していれば、ある程度の方針は立てて貰えますが、
この場合にも管理費の増額を余儀なくされるという問題があり、
必ずしも区分所有者の同意を得られるとは限りません。
マンションが複数の区分所有者の集合体であることからの個人の権利の制限と個人の尊重の
兼ね合いが常に存在します。
ともすると、個人的な感情に流された議論になることが多いので、
マンションの管理に疑問のある管理組合は相談なさってみたらいかがでしょうか。