弁護士コラム - COLUMN

2019年10月

2019年10月29日 火曜日

離婚事件の受任の在り方

離婚調停は、それまで一緒に暮らしてお互いに支え合い、子どもをもうけて育んできた夫婦が何らかの理由で戸籍上も事実上も別々の道を歩むための合意とその条件をとり決めるための法律で定められた手続きである。
夫婦間で任意に離婚の合意と条件が取り決められるなら家庭裁判所で調停をする必要がない。任意の話合いによる離婚の合意が出来ないから、調停が必要になる。ここに弁護士が離婚調停に関与する一つの理由がある。
 

当然の事ながら、離婚調停においては、妻側と夫側の意向が大きく対立する事が予想される。
ただ、離婚調停が不成立となり離婚訴訟になったことのある経験したことのある弁護士は、離婚訴訟になった時の当事者の負担の大きさを実感していることから、可能な限り離婚訴訟を避けて離婚調停の話合いによる解決を図ろうとする。
とはいえ、当事者の利害が対立しているのであるから、その調停は、難航する事が予想される。この意味において代理人弁護士の力量が問題となる。
最近、経験した事であるが、熟年離婚が争われたケースで離婚に消極的な夫が何とか離婚に同意したのに、財産分与について妻側の代理人弁護士が夫側の主張を無視して妻側の主張だけでの財産分与を主張し、夫側が応じなければ離婚調停を不成立として離婚訴訟をすると主張した。
この若い経験の浅い弁護士は、訴訟を行えば裁判官が夫側の財産分与についての主張を無視して財産分与についての判断をするとでも考えているのだろうか。また、離婚訴訟になった時の依頼者の負担を考慮しないのだろうか。
 

弁護士は、人間社会のトラブルに入り込んでそのトラプルを収める事を仕事としている。自分の事しか見えない人間が本当に人間社会のトラブルを適正に解決できるかどうかは、極めて疑問である。
最近、しばしば自分の事しか見えないと思われる弁護士が見受けられるようである。

2019年10月29日 火曜日

交通事故における損保会社の役割について

今日、モータリゼーションがかくも発達した事から、当然の事ながら交通事故が頻発する。自動車を運転する者が自賠責保険のみならず任意賠償損害保険に加入するのは、自動車を運転している限り交通事故が避けられないからである。
 

ところで法律事務を担っている弁護士を規律する弁護士法の第72条は、法律事務は弁護士だけができると規定している。
ところで損保会社は、交通事故の加害者、被害者に代わって示談を行なっている。
しかしながら示談行為が、法律事務である事に争いがない。
そうだとすると損保会社が示談行為を行うことは、弁護士法第72条違反ではないかという疑問が残る。
この点については紆余曲折があったものの、損保会社の示談交渉権は、交通事故による被害者を迅速かつ簡便に救済するために認められたとされている。
そうだとすれば、損保会社が被害者の迅速かつ簡便に救済するために示談交渉権が認められたのだから、損保会社は、被害者の迅速な救済を図るための善良な管理者の注意義務を負っている。この義務は、法律事務を行う場合の注意義務であるから、弁護士が法律事務を行う場合の注意義務ところで同等の注意義務であると考えられる。
 

ところがほとんどの損保会社は、この善良な管理者の注意義務を負っている事を自覚していないと思われる。
その事から、損保会社の中には被害者の治療費を支払うのは、単なるサービスであるとの主張をする損保会社まである。
最近当事務所で扱っている事件であるが、A損害保険会社がある追突事故の加害者側の任意保険会社であったが、その被害者にかつて頚椎捻挫による後遺障害第14級があった事から、その被害者がその事故による椎間板ヘルニアの除去手術を受ける直前に治療費の支払いを打ち切ったというケースである。
もっとも、A損害保険会社は、その被害者への治療費の支払いを打ち切った時点においても、被害者への治療費を打ち切る理由とその根拠を把握していなかった。
何故なら、その後当事務所は、その被害者の救済の為に裁判所に金員仮払仮処分を申立たが、A損害保険会社は、その時になって初めて後付けの証拠と思われる資料を提出してきたからである。
このような損害保険会社の違法とも考えられる対応は、A損害保険会社に限られる事ではない。
このような損害保険会社に課せられた注意義務に反すると思われる対応を受けられたと思われる方がおられましたら、情報の提供を求めます。